決算直前110番 ＞法人が作る必要のある申告書
法人が作らなければいけない申告書
個人の場合と違い、法人の場合には、たくさんの申告書を作らなければいけません。
一般的な法人が作るべき申告書としては、下記のようなものがあります。
- 法人税の申告書
- 住民税・事業税の申告書
- 消費税の申告書
３つ作ればいいだけなの？と思ったあなた。そんな甘いものではありません。
法人の申告書はとにかく量が多い！
法人の申告書の特徴。それは、とにかく分量が多い、ということです。
具体的には、法人の確定申告（法人税、住民税、事業税）に際して、下記のような資料を作成しなければいけません。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書（社員資本等変動計算書）
- 法人税申告書（最低でも4枚〜10枚を超えることも）
- 勘定科目内訳明細（3枚〜6枚程度）
- 事業概況説明書（1枚ただし両面記入）
- 住民税・事業税申告書（3枚〜5枚程度）
- 消費税申告書（2枚程度）
全部合わせると14枚〜30枚もの資料を作成しなければならないのです。
ちなみに、適切な資料を作らないと損をしてしまうこともありえます。例えば、下記のようなケースでは、資料を1枚書き忘れただけで、税金が高くなることがあります。
- 赤字が生じている場合
- 高額な設備・備品等を購入した場合
- 社外の人にお願いして、社員の研修を行った場合
- 売上代金で未回収のものがある場合
- 株式投資をして配当を受け取っている場合
- 銀行預金の利息を受け取っている場合
法人の申告書を作る場合には、あなたの会社がおかれた状況に応じて、適切な資料を作る必要があります。
お問い合わせはこちらからお願いいたします
なお、上記フォームがうまく動かない場合には、kessan110@emcas.bizまで、
メールにてご連絡をお願いいたします。
なお、その際には、上記必要事項（お名前、メールアドレス、電話番号、お問い合わせ内容）をお書きいただくと、
こちらからスムーズに連絡をさせていただけますので、ご協力をお願いいたします。
