法人は、法人税・住民税・事業税の各申告書を作成する必要があります

決算直前110番 >法人が作る必要のある申告書

法人が作らなければいけない申告書

個人の場合と違い、法人の場合には、たくさんの申告書を作らなければいけません。

一般的な法人が作るべき申告書としては、下記のようなものがあります。

  • 法人税の申告書
  • 住民税・事業税の申告書
  • 消費税の申告書

3つ作ればいいだけなの?と思ったあなた。そんな甘いものではありません。

法人の申告書はとにかく量が多い!

法人の申告書の特徴。それは、とにかく分量が多い、ということです。

具体的には、法人の確定申告(法人税、住民税、事業税)に際して、下記のような資料を作成しなければいけません。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書(社員資本等変動計算書)
  • 法人税申告書(最低でも4枚〜10枚を超えることも
  • 勘定科目内訳明細(3枚〜6枚程度
  • 事業概況説明書(1枚ただし両面記入)
  • 住民税・事業税申告書(3枚〜5枚程度
  • 消費税申告書(2枚程度

全部合わせると14枚〜30枚もの資料を作成しなければならないのです。

ちなみに、適切な資料を作らないと損をしてしまうこともありえます。例えば、下記のようなケースでは、資料を1枚書き忘れただけで、税金が高くなることがあります。

  • 赤字が生じている場合
  • 高額な設備・備品等を購入した場合
  • 社外の人にお願いして、社員の研修を行った場合
  • 売上代金で未回収のものがある場合
  • 株式投資をして配当を受け取っている場合
  • 銀行預金の利息を受け取っている場合

法人の申告書を作る場合には、あなたの会社がおかれた状況に応じて、適切な資料を作る必要があります。


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