法人税申告書の書き方の基本の基本

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法人税申告書を作るポイント

法人税申告書は別表と呼ばれる様式から構成されています。

例えば、通常の株式会社・有限会社・合同会社が、法人税申告書を作る場合には、下記の3つの書類が法人税申告書の中核になります。

  • 別表1(税額を計算する様式)
  • 別表4(法人税法上の利益=所得を計算する様式)
  • 別表5−1(法人税法上の純資産を計算する様式)

別表という言葉が、ちょっとわかりにくいですが、別に本表があって別表がある、というわけではありません。

単に「様式1」と言う代わりに「別表1」と言っている、というイメージでとらえて頂ければいいと思います。


上で書いた3つの様式を中心として、その他必要に応じて、他の様式の書類を付け加えていって法人税法の申告書が完成する、ということになります。


別表4は当期純利益から課税所得への調整計算を行う

法人税法上の課税所得(≒利益)は、会計で計算した利益に一定の調整を加えて計算することになっています。


そのため、別表4の一番最初には、会計上の当期純利益の金額を書きます。

この当期純利益の金額に、様々な調整を加え、最終的に法人税法上の課税所得を計算することになります。

別表4の中で調整する項目の例としては次のようなものがあります。

  • 期中に納付した法人税・住民税の金額
  • 交際費のうち、法人税法上の損金(≒費用)にならない金額

これらの調整項目を、別表4に記入して、法人税法上の課税所得を計算します。

なお、調整金額の計算の仕方が複雑なものの場合、調整金額の計算をするための、別の別表(様式)が準備されている場合があります。

その場合には、その別表(様式)も作成する必要がでてきます。

例えば、交際費について、別表4で調整すべき金額は、別表15という様式で計算することができます。そして、その計算結果を別表4に転記することになります。

別表1で法人税額の計算を行う

別表4の最後で算出された課税所得の金額を別表1に転記します。

別表1では、その課税所得に税率をかけて法人税額を求めます。

さらに、該当するものがあれば、税額控除等の計算をして、最終的な法人税額の計算をすることになります。

別表5−1で法人税法上の純資産の計算を行う

別表5−1は法人税法上の純資産の計算をするための表になります。

別表5−1は、法人税計算をする上での貸借対照表とも呼ばれます。

別表5−1の上半分が、過去の利益の総合計(利益剰余金)、下半分が、過去に出資された金額の総合計(資本剰余金)を表しています。

そして、別表5−1の期末残高は、翌年度の別表5−1の期首残高に引き継がれていきます。


この表は、基本的には別表4と連動して作られます。

別表4に記入された項目のうち、留保項目と呼ばれる項目(≒別表4に調整した結果が、翌期以降に影響を与えるような項目)について、別表5−1に転記するイメージです。

法人税申告書には、他にもたくさんの様式があります

ここまでの説明を呼んで、頭がクラクラしてきたと思いますが、法人税申告書を作り上げるには、他にもたくさんの様式に記入をしていかなければいけません。

もし、自分で記入する時間がない、と感じたら、信頼できる税理士に依頼することをお勧めします。


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