決算直前１１０番の決算業務のこだわり
決算直前１１０番で業務を請け負った場合に、一番こだわっていることがあります。
それは、お預かりした資料にもれがないか？（特に、経費計上の根拠資料に提出もれがないか）を考えながら作業をするということです。
なぜなら、経費計上の根拠資料に提出もれがあると、不必要な納税をすることになってしまうからです。
大多数のお客様の資料には「もれ」がある
意外に思われるかもしれませんが、お持ち頂いた現金出納帳や、領収書・請求書・納品書に、もれがあることは、よくあることなのです。
- 例１：
実際には、1,000万円の仕入をしていたのに、現金出納帳の一部に記帳もれがあり800万円分の仕入しか記帳していなかった。 - 例２：
実際には、外注費100万円の支払を現金で行っていたのに、外注先から領収書をもらうのを忘れていた。当然、会計事務所にも領収書を渡していない。 - 例３：
実際には、12ヶ月分（120万円）払っていたのに、現金出納帳には、家賃の支払が10ヶ月分（計100万円）しか記帳されていなかった。
これは、全部実際にあった話です。
実は、弊社で請け負っている案件では、完璧に全ての書類が揃っているという方が少数派です。
多くの案件では、ここまで大きな金額でないにせよ、何らかの経費計上根拠資料がもれています。
経費計上根拠資料に「もれ」があるのに気づかないと・・
経費計上根拠資料に「もれ」がある場合に、お預かりした資料を、何も考えずに打ち込んで、何も考えずに申告書を作ってしまうと、これらの経費がもれたままになってしまうのです。
経費がもれたまま申告書を作ってしまうと、利益が多くなりますので、当然余計な税金を払うことになってしまいます。
上の例でいけば、次のように、6万円〜60万円も税金を納めすぎることになってしまいます（※税率30%として計算しています）
- 例１：
200万円の仕入計上がもれているので、200万円×30%＝60万円の税金の納めすぎになる。 - 例２：
100万円の外注費計上がもれているので、100万円×30%＝30万円の税金の納めすぎになる。 - 例３：
20万円の家賃がもれているので、20万円×30%＝6万円の税金の納めすぎになる。
逆に言うと、上記の経費のもれに気づき、上記もれていた経費を決算に織り込むだけで、全くリスクなしに6万円〜60万円の節税ができたということになります。
下手な節税策を駆使するよりも、経費の計上もれをできるだけ無くすことのほうが、よほど多額の節税につながります。
赤字会社でも経費計上を漏らすと損をする
ちなみに、赤字の会社の場合であっても、経費計上漏れを防ぐに越したことはありません。
法人税だけ見れば、経費の計上もれをなくしても、その年の納税額に変化は出ません。でも、将来利益が出た場合の納税額が大きく減少します。
また、赤字であっても、消費税の納税義務がある場合は、経費の計上もれをなくすことで、消費税が減少する場合が多いのです。
このように、赤字であっても、できるだけ経費を計上すれば、節税につながるのです。
なぜ弊社では資料が「もれ」ていることがわかるのか？
ところで、なぜ、弊社では、現金出納帳や、領収書・請求書・納品書に記載されていないにもかかわらず、経費のもれに、気づくことができるのでしょうか？
それは、
- 頂いている他の資料とに矛盾がないかを見る
- 作業開始前後に、社長と話をさせて頂き、その社長の話と資料との間に矛盾がないかを見る
という作業を行っているからです。
上の例でいけば、下記のような作業を行うことにより、現金出納帳の記帳もれや、領収書等のもれが発覚しました。
- 例１：
別途入手していた「仕入帳」に記載されている支払額と、現金出納帳に記載されている支払額とが一致していなかったことから、仕入の計上もれがわかった - 例２：
事前に、社長からほぼ全業務を外注していると聞いていたが、ある月だけ売上に比べて外注費が異常に少なかった。そこで、社長に再確認してみたところ、領収書をもらっていない外注費の存在がわかった。 - 例３：
事前に、社長から今年度中に、事務所の新設・退去はないと聞いていた。そのため、家賃は12ヶ月分出ているはずであるため、再度社長に確認を取ったところ、家賃の記入もれが発覚した。
会計事務所の質は「経費のもれ」に気づけるかどうかに表れる
会計事務所なら、どこに頼んでも出てくる結果は一緒でしょう？と思われるかもしれません。
実際、
- 現金出納帳・預金出納帳が完璧に記帳されていて
- 領収書・請求書・納品書等が100%揃っていて
- 各種資料に矛盾がない
上のような状態、要するに資料が完璧に揃っている状態であれば、会計事務所の質の差はそれほど大きくないのではないか、と思います。
資料があるものについて、正しい処理を判断するのは簡単だからです。
難しいのは、
資料がないけれど、本当は払っているはずの経費がある、ということにどれだけ気づいてあげられるか？
これが、会計事務所の質が一番に出るところだと私は思います。
「経費のもれ」に気づくには担当者に相当なスキルが必要
経費のもれを見つける手段として、社長の話と資料との間に矛盾がないかを見る、という作業を例に挙げましたが、実際のところ、この作業をやっている会計事務所は、少数派なのではないか、と思っています
そもそも、社長の話を聞こう、という意識がある会計事務所でなければ、社長の話を聞いていないのですから、社長の話と資料との矛盾を発見することはできません。
意外と、書類しか見ていない会計事務所は多いものです。
しかも、社長の話と、帳簿との間に矛盾があるかどうかを見ようとすると、会計知識に加え業界に対する理解も必要になる等、かなり高度な技能が必要になります。
上場会社の監査経験が豊かな公認会計士や、税務調査対応に慣れている税理士であれば、このような見方をするための専門的技能が身に付いていると思うのですが、普通の会計事務所の担当者レベルだと、やる気がないか、やる気があったとしてもスキルがないため、こういう見方をするのは難しいのではないか、と思います。
例えば、私が、社長に話しを伺う場合、最後に一つ、絶対に聞く質問があります。
この質問を聞くことで、経費がもれているかどうかあらかた見当がつく、という質問です。
こういう、必殺（笑）の質問をどれだけ持っているかが、会計事務所のスキルの差になって現れるのではないか、と思います。
こういう人は、弊社にご依頼ください
自分が作る資料は完璧。領収書類も完全に揃えられるから、とにかく淡々と作業してくれさえばいい！というのであれば、弊社にご依頼頂く必要はありません。
たぶん、どこの会計事務所に頼んでも出てくるものは似たようなものになるでしょうから、自分のお好きな所に仕事を頼んでください。
弊社より、安く請け負ってくれる会計事務所もありますので、そういうところに頼んで頂いたほうがお金の節約になると思います。
逆に、資料が完璧に揃えられているか自信がない場合。
その場合は、弊社に業務を依頼されることをおすすめします。
なお、上記フォームがうまく動かない場合には、kessan110@emcas.bizまで、
メールにてご連絡をお願いいたします。
なお、その際には、上記必要事項（お名前、メールアドレス、電話番号、お問い合わせ内容）をお書きいただくと、
こちらからスムーズに連絡をさせていただけますので、ご協力をお願いいたします。
