飲食費を交際費と会議費のどちらに区分するか?

決算直前110番 >飲食費は交際費?会議費?

交際費は税金が高い

交際費になるものとならないもの。ここは厳密に区分しなければいけません。

というのは、交際費として処理すると税金が高くなるからです。

かなりざっくりというと、交際費の金額の4%程度の税金を納めなければいけません


もちろん、税金が4%くらいどうでもいいよ、という人は、全て交際費で記帳してもらって構いません。

でも、4%といえでも税金を減らしたい、という人は、交際費にしなくてもいいものは会議費等別科目で集計することで、税金を減らせるのです。

どういうものが交際費となるのか?

交際費になるものの一例として、下記のようなものがあります。

  • 飲食費のうち取引先等の接待・慰安・饗応のために支出するもの(1人あたり5,000円以下の飲食費を除く)
  • 取引先等への手土産
  • お中元・お歳暮等、商品券・図書券等の贈答品

これらのものは、基本的に交際費とされます。

社外の人との飲食費で1人あたり支出額が5,000円以下のものは交際費から除外することができる

ところで、社外の人との飲食費で1人あたり支出額が5,000円以下のものは、上の基準では交際費に該当するものであったとしても、交際費から除外することができます

ただし、交際費から除外するためには、下記を帳簿に記載しなければいけません。

  1. 飲食年月日
  2. 飲食をした人の名前・参加人数
  3. その人との関係
  4. 支出額
  5. 飲食店の場所・名前

ここで、注意が必要なのは、飲食をした人の名前・参加人数・その人との関係を帳簿に記帳しないといけない、という点です。

この記帳をしなかった場合には、通常通り、交際費として取り扱われることになります。

社外飲食費で1人あたり支出額が5,000円以下のものは、どの科目で記帳すればいいの?

特に、決まりはありませんが、「会議費」として計上しておけば問題は生じないと思います。


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