会社は、次のような決算書を作らなければいけません。でも・・

決算直前110番 >決算書類はどれを作る?

会社が作らなければいけない決算書類

会社は、決算毎に、下記のような決算書類を作らなければいけません。

  1. 事業報告(じぎょうほうこく)
  2. 貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)
  3. 損益計算書(そんえきけいさんしょ)
  4. 株主資本等変動計算書(かぶぬししほんとうへんどうけいさんしょ)
  5. 付属明細書(ふぞくめいさいしょ)

事業報告、というのは、その名の通り、会社の事業の状況を文章で説明するための資料です。

貸借対照表は、会社の決算日時点の財政状態を説明する資料になります。今持っている資産、借金がどれだけあるのか?ということを表にまとめたものになります。

損益計算書は、直近1年間の経営成績(要するにどれだけ儲かったか)の状況を書いた資料になります。

株主資本等変動計算書は、株主から拠出を受けた出資金が、直近1年間でどれくらい増減したか?を示す資料になります。

付属明細書は、上記1〜4で作った資料の補足をするための資料になります。


これらの書類は、会社法という法律で作ることを義務づけられています

法人税の申告上は、全てを作る必要はない

法人税の申告時にも、決算書類を添付することとされています。

でも、上記全ての書類を添付する必要はありません

法人税の申告時に添付しなければいけないのは、

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書(合同会社等の場合には、社員資本等変動計算書)

だけになります(事業報告、付属明細書は添付の必要はありません)。


そのため、中小企業の中には、会社法違反であることは承知のうえで、事業報告・付属明細書を作らない、という会社も結構あります。


法人税等の税金の申告さえ乗り切れればいいよ、という場合には、最低限、上で書いた3つの書類だけは作ってくださいね。

決算書の作成は税理士にお任せください。

当社で、法人税の申告代行を行う場合には、ご要望に応じて、決算書類の作成も合わせて代行いたします。

お気軽にご相談ください。


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